FinTechの普及率！日本は20%、SGはこれから！？PFM、P2P送金、クラウドファンディングー今更聞けない日本で流行るフィンテックサービスの最新事情ー
こんにちは、丸の内OLのFinTech Girlです╰(*´︶`*)╯♡さて、今日は日本で広がっている個人向けのフィンテックサービスの簡単なintroductionです！
- 1. FinTech普及率イントロダクション
- 2-1. PFM（個人資産管理）
- 2-2. PFMサービスの代表例
- 3-1. P2P送金と支払い（メッセージアプリとQRコード決済）
- 3-2. P2P送金と支払い（メッセージアプリとQRコード決済）代表サービス
- 4-1. クラウドファンディング
- 4-2. クラウドファンディングの代表例
1. FinTech普及率イントロダクション
2年以上前からFinance×Technology＝FinTechのブームが日本で広がり始めたわけです。今、その普及率に関するグローバルな調査結果が驚きの事実を示しています。
EYの調査によれば、FinTechが最も普及しているのは中国で69%、次いでインド52%、UK42%、オーストラリアは37%、そしてなんと日本は14%！
しかし注目されるのは、FinTechに積極的なシンガポールが23%であること。シンガポールといえば、「Smart Nation」を掲げています。（その名の通り、スマートな国家）
このSmart Nationですが、公式ページの中で重要な5領域について示されています。ふむ。
私たちは、デジタルテクノロジーが市民や社会に重大な影響を与えうる5つの主要な項目を特定しました。
- 輸送（Transport）
- 住居と環境（Homes&Environment）
- ビジネスの生産性（Business Productivity）
- 健康とエージング（Heath and enabled ageing）
- 公共サービス（Public sector services）
これらの分野では、市民と企業が、課題に対応するための効果的なソリューションを共同創造することを目指しています。政府は、イノベーションを促進するためのインフラストラクチャー、政策、イネーブラーを配置し、実験とリスクテイクのための空間を創造するよう努めます。
- See more at: https://www.smartnation.sg/about-smart-nation#sthash.0bW51g6b.dpuf
他にもシンガポールは、当局であるMASがRegulatoy Sandbox（規制の砂場）をアジアで先行して取り入れています。イノベーションを推進することにとても積極的で、日本よりは規制上も厳しくない環境と言えますね！そういう意味では、恐らく今後数年で国民のFinTech普及率も新サービスも、どんどん増えていくと思います。
さて、本題に戻ってFinTechの普及率ですが、、
人気が高いサービスとしては、「決済・送金」が全体の50％を占める結果になっています。次いで、「保険（P2P保険など）」（24％）、「貯蓄・投資（PFM）」（20％）、「融資（P2P融資）」（10％）と続きます。
日本では恐らく、マネーフォワードとかマネーツリーによるいわゆる家計簿アプリのようなPFM分野が馴染みが深いかもしれませんね。
2-1. PFM（個人資産管理）
PFMと言う言葉は馴染みのない人もいるかもしれませんが、Personal Financial Management（個人資産管理）のことです。つまりは、「家計簿アプリ」や「貯金アプリ」など個人が自分の資産をアプリで管理することや、貯金を始めることを言います。
「家計簿アプリ」は、個人が複数もっている銀行口座残高をまとめてひとつのアプリインターフェスで見えるようにし、クレジットカードの引き落とし金額や給与の振込などを見える化してくれるアカウントアグリゲーションアプリです。
技術的には、スクリーン・スクレイピングにより銀行のインターネットバンキングID/PWを入力することで、アプリ会社が代理で銀行口座などにアクセスをし、残高を取ってきます。しかしスクレイピングでは、銀行への不明なアクセスが増大してしまうことや、PWを一旦外部企業に預けるリスクなどが指摘されており、最近は、より安全性を高めるために「API連携」が進められています。APIとはアプリケーションプログラミングインターフェスのことですが、簡単に言えば、外部企業のシステムと銀行システムを繋ぐための仕様のことです。つまり、家計簿アプリなどの外部企業と銀行システムを安全につなげることで、私たちのID/PWなどを預けることなくアプリから直接銀行の残高へアクセスできる（照会系APIと呼ばれるものです）ようになります。
注目すべきは、このAPI接続を可能とする銀行の数を2027年までに80行に増やすことが、安倍内閣の未来投資戦略のKPIになっていることです！
さて、ではPFMアプリにはどのようなものがあるのでしょう？
2-2. PFMサービスの代表例
日本を代表するベンチャー企業のマネーフォワードは、まさにこのPFM分野から始め、企業向けのクラウド会計を含めた大手FinTech企業へと成長しました。今でも複数の金融機関と提携しています。この前上場しましたね！
銀行との提携が多く、広告が記載されずデザインが美しいとして注目されるのが、マネーツリーです！
ちなみに最近は、クレジットカードの明細をカレンダー形式で出してくれるCRECOというサービスも、地銀と提携したアプリに取り込まれたりと注目されています！
3-1. P2P送金と支払い（メッセージアプリとQRコード決済）
次に個人ユーザーの利用が広がっているのは、やっぱり送金と支払いです。
手軽なLINEやFacebook Messangerなどメッセージアプリが増えてきたことによる、友達への送金サービスも増えてきました。そのほか、「割り勘アプリ」や「送金専用アプリ」も増えてきています！
銀行送金以外の手法が広まっていますが、特徴は「支払い」もできる電子マネーのような性質が増えてきている、ということです。
銀行にとっては、関わることができる箇所が「銀行口座からのチャージ」という部分に限られてしまうため、LINE PayやYahoo!ウォレット、楽天ペイへ口座から直接チャージできるよう提携している銀行が40行以上もいます！！
FinTechにより銀行送金が減るかもしれないなかで、若手の取り込みには重要な戦略ですね。
支払いのインターフェスとして注目が集まっているのが、「QRコードやバーコード」の読み取りで決済する方式です。アプリのまま、かざすだけで支払いが終わる手軽さと、店側がクレジットカードや電子マネーのような決済端末を置く必要がないため、これからはやっぱりQR決済の波が来そう！！
ちなみに、日本のキャッシュレス比率は政府の成長戦略によると今は20%で、10年後には倍の40%を目標としています！！QR決済は起爆剤かも。
3-2. P2P送金と支払い（メッセージアプリとQRコード決済）代表サービス
まずは、やっぱりメジャーなLINE Pay。相手のLINEアカウントがあれば送金できるし、チャージすれば支払いにも使えます！JCBなどのブランド前払い式カードもついており、付加されるポイントが高いことでも有名です！
ヤフーのアカウントで利用できる送金支払いサービス！
送金で使うなら！Kyash！！とにかくUI/UXが素晴らしいです。受取金額はアカウント内で使えます。
割り勘なら！paymo！レシートを撮影して、割り勘するだけ。
QRコード決済なら！クレジットカードを登録すると、日本交通（タクシー）で利用できます。最近では、小売りにも少しずつ広がっています。
銀行と組んだアプリPayB！今は公共料金支払いが主なようです。
銀行口座を利用したスマホ決済サービスの実証実験開始について | NTTデータ
個人の決済（電子マネーやら仮想通貨やらクレカやらポイントやら）についても目が反せません！
ちなみに、わたし丸の内OLのFinTech Girlは、本当の専門分野はブロックチェーンと仮想通貨だったりします♡が、決済で言えば、最近国際ブランドデビットカードにはまっています、ミドスケがかわいくて！！ドコモのiDとVisaPaywaveに対応してるから非接触対応で優越感、店員にカード触らせなくていいのも利点かも。あ、ドコモのiDといえば、日本におけるApple Payの対応はiDですね。
4-1. クラウドファンディング
さて、続いては花火の資金調達でも話題のクラウドファンディングについて少し。
クラウドファンディングというのはCrowd＝群衆から Funding＝投資を集める、って意味です、雲とか基盤の意味でのCloudと勘違いしてる人多いのでお気をつけを。
CFは、大きくは「寄付型」「購入型」「貸付型」「投資型」に分かれています。投資した人が何を受け取るかによって分類がされていると考えると分かりやすいです。いずれも共通しているのは、調達したい企業やひとがその理念や何をするかをインターネットにあるウェブサイト（運営しているのがクラウドファンディング事業者）に載せて、それを見た投資家が気に入った調達企業やプロジェクトに投資をする、という民主的な調達手段であること。
①寄付型＝投資した資金は寄付なので、見返りなし。
②購入型＝投資した代わりに、サービスや商品を受け取る。（民法契約）
③貸付型＝投資した代わりに、貸付けの利息の分配を受け取る。CF運営会社が一旦資金を集めて、調達企業へ貸し付ける。（貸金業法）
④投資型＝投資した代わりに、分配金や、株式の議決権とか配当を受け取る。（匿名組合契約（ファンド契約）や金融商品取引法の契約）
4-2. クラウドファンディングの代表例
①寄付型CFとしては、チャリティープロジェクトとして最大のJAPANGIVINGがあります。どのプロジェクトにするかはあなたが決められる！
japangiving.jp
②購入型CFとしては、やはり大手のReadyforやMakuakeです。
ちなみに、銀行がクラウドファンディング業者と提携して、ビジネスマッチングを行っていたりしますがそれは大体が購入型ですね。これも良くできていて、地域活性化をひとつの命題とする地銀は、地元の企業をCF事業者に紹介して調達するのを支援して、代わりにCF事業者からは紹介手数料をもらっています。銀行にしてみれば、将来的に融資できる先が増えたり、CFで調達した資金をそのまま融資する仕組みを開発したりして積極的。
（ビジネスマッチング提携http://www.gogin.co.jp/about/press2016/topi16-136.pdf）
（常陽銀行が全国初の協調融資https://www.makuake.com/pages/press/detail/101/）
これをきっかけに、日本からも中小企業やベンチャーが育っていってほしい！
③貸付型CFとしては、SBIが運営するサイトがあります！こちらは、SBI証券口座に証券を持っているひとは、それを担保に借りることができる、というものです。
他には、国内大手のmaneo、こちらもFinTech企業の代表格です！
④投資型CF
投資型は、近年はやりつつあるものです！従来の大手企業の株式への投資ではなく、ベンチャーの株式を小額から投資できるようにしようとするものです！
クラウドクレジット！
セキュリテ！こちらも銀行と提携を進めています。
ファンディーノ！
さて、ということで個人が利用するFinTechサービスをご紹介してきたわけですが、実は最近、このクラウドファンディングを仮想通貨で行う、というか独自の仮想通貨トークンを発行して莫大な金額を募集するICO（Initial Coin Offering）という調達手法が出てきています。これはビットコインやイーサリアムと呼ばれる仮想通貨を使ってブロックチェーン上でやりとりする調達方法で、IPOをもじったものです。
そう！FinTechの文脈の中で、もう資金の調達手段が、エンジェル投資・VC・銀行融資・株式公開以外にも、クラウドファンディングとかICOとか、とにかく多様化していて民主化が進んでいるのです！
（ICO・仮想通貨・ブロックチェーンについても今度書きたいなぁ。）
とにもかくにも、日本はサービス水準が高いと言われている中で、２年くらいでこれだけたくさんのサービスが出てきているのです、普及率は年代によっても違ってくると思うけど、顧客のニーズを的確に捉えたものこそが、今後ものすごい勢いで流行っていくのだと思います（Uberとかみたいにね）。
